最終更新日 2023年9月8日
本利用規約は、株式会社ハイブリッチ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「Pos Bridge」（以下「本サービス」といいます。）についての利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「お客様」といいます。）は、本利用規約に同意をいただくことで、本サービスをご利用いただけます。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が当社ウェブサイト上で本サービスの利用に関する説明及びルールを掲載する場合、掲載された説明及びルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項の説明及びルールその他の本規約以外における本サービスの説明等が異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（利用申込みの方法及び利用契約の成立）
- お客様が、当社の提示した見積書を確認して本規約に同意の上、当社所定の注文書、申込書その他の書面（以下「注文書等」といいます。）により本サービスの利用を申し込み、当社が当社所定の審査を経てお客様の申込みを承諾した場合、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、注文書等に記載された年月日をもって成立するものとします。
- 前項の申込みにあたり、次の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合には、お客様の申込みをお断りすることがあります。
（1）本規約に違反したことがあり又は違反するおそれがある場合
（2）注文書等の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）過去に利用契約を解除又は解約されたことがある場合
（4）過去に当社に対する金銭債務の支払を怠ったことがある場合
（5）自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の取引先等に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為等の行為をしたことがあり又は当該行為をするおそれがある場合
（6）自己又はその役員ないし使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当する場合
（7）反社会的勢力と交流、資金・便宜の提供、取引等を行っている場合
（8）その他前各号に準じ本サービスの利用が不適当であると当社が認めた場合
第3条（利用料金及び支払）
- 本サービスの利用料金は、注文書等の書面にて別途定めるものとします。
- お客様は、注文書等に記載された利用料金の支払方法に従い、当社に利用料金を支払うものとします。なお、支払方法が振込送金の場合、送金手数料はお客様の負担とします。
- お客様が利用料金の支払その他本規約に基づく債務の支払を怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日から完済の日に至るまで年14.6%（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第4条（お客様情報及び通信機器に関する管理）
- お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えるものとします。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てお客様の負担とします。
- お客様は、お客様情報及び通信機器の管理責任を負います。お客様情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
- お客様は、お客様情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第5条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、お客様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第6条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、お客様には帰属しません。また、お客様は、本サービスの知的財産権について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- お客様が本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第7条（再委託）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスに関する業務の全部又は一部を当社がライセンスを受けているライセンサーその他の第三者に再委託することができます。
第8条（禁止事項）
- 当社は、お客様による本サービスの利用に際し、次の各号に定める行為を禁止します。
（1）本規約に違反する行為
（2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（3）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の使用するシステムに悪影響を与える行為又はそのおそれのある行為
（4）本サービスの仕様に反する商品情報を登録する行為
（5）正確でない又はアップデートされていない情報を本サービスに登録する等、事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
（6）本サービスを目的外に利用する行為
（7）ファイル交換ソフトをインストールしたパソコンその他の通信機器で本サービスを利用する行為
（8）有償ウイルス対策ソフトの最新版を導入していないパソコンその他の通信機器で本サービスを利用する行為
（9）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（10）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、損壊若しくは制限する行為又はそのおそれのある行為
（11）本サービスを通じて提供されるプログラムの複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバース・エンジニアリングをする等、当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
（12）法令又は条例等に違反する行為
（13）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
（14）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
（15）他のお客様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（16）その他当社が不適当と判断する行為 - 当社は、お客様の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
（1）本サービスの利用制限
（2）本契約の解除
（3）その他当社が必要と合理的に判断する行為
第9条（解除等）
- 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前に何らの通知等を要することなく、本サービスの利用の一時的な停止又は本契約の解除をすることができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録情報又は当社への申告内容に虚偽の情報が含まれていることが判明した場合
（3）利用料金の支払を怠った場合
（4）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けた場合
（5）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行った場合、又は私的整理の開始があった場合
（6）支払停止、支払不能に陥った場合
（7）自ら振出し又は裏書した手形・小切手が一度でも不渡りとなった場合
（8）公序良俗に反する行為、その他当社の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があった場合
（9）解散、又は事業を廃止した場合
（10）信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、当社との間の信頼関係が損なわれ、利用契約の継続が困難であると認める事態が発生した場合
（11）代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になった場合
（12）監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合
（13）その他、当社が本サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合 - 前項の規定により解除されたお客様は、解除時に当然に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行しなければなりません。
- 第1項に定める解除は、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げません。
第10条（非保証・免責）
- 当社は、本サービスの内容について事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みますが、これらに限られません。）がないこと明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- お客様は、当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者のシステムメンテナンス、通信回線の不具合その他のやむを得ない事情により、本サービスの提供が中断又は停止される場合があることを了承し、当該中断又は停止に関し、当社に対し補償を求めることはできません。
- 当社は、お客様による本サービスの利用に関し、使用不能、改変、不正アクセス、情報漏洩、サイバー攻撃、本サービスに関する第三者のコメント、その他本サービスに関する予期しない事象に起因してお客様に生じた一切の損害につき責任を負いません。
- お客様がお客様情報その他の登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- お客様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡、訴訟、係争その他の紛争について一切責任を負いません。
第11条（損害賠償責任）
- お客様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 当社は、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連してお客様が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
- 当社がお客様に損害を賠償する責任を負う場合であっても、その損害は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、当社が賠償責任を負う事象が生じた月にお客様から受領した利用料金を損害額の上限とします。
第12条（秘密保持）
- お客様及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
（1）開示を受けた時、既に所有していた情報
（2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
（3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
（4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
（5）法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報 - お客様及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、お客様の同意を得て当社の関連会社又は委託先にお客様の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、お客様の秘密情報を利用することができます。
- 本条の規定は、利用規約の終了後も有効に存続するものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
- お客様及び当社は、現在、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明しかつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること - お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為 - お客様及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- お客様及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第14条（契約期間）
- 利用契約の有効期間は、利用契約成立日から1年間とします。ただし、期間満了の3か月前までに双方又は一方から解約の意思表示がない場合、利用契約はさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
- お客様及び当社は、3か月前までに通知することにより、利用契約をいつでも解約することができるものとします。
- 期間満了、解除その他の事由により利用契約が終了したときは、本規約に別段の定めのある場合を除き、本規約に基づくお客様と当社との関係も当然に終了するものとします。
第15条（本サービスの終了）
- 当社は、当社が本サービスの提供を終了すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を終了することができます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第16条（地位の譲渡等）
お客様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、サブライセンスその他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第17条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱います。
第18条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるお客様との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のお客様との関係では有効とします。
第19条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
（1）本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 - 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をお客様に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。
第20条（存続条項）
第6条（知的財産権）、第 10 条（非保証・免責）、第 11 条（損害賠償責任）、第15条（本サービスの終了）、第16条（地位の譲渡等）、第18条（分離可能性）、本条、第21条（管轄裁判所）及び第22条（協議）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第21条（管轄裁判所）
- 本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
- 本規約に関し紛争が生じたときは、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（協議）
お客様及び当社は、本規約に関し疑義が生じた場合又は本規約に記載のない事項については、互いに誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。
以上
利用規約更新履歴
- 2023/09/08 利用規約を公開